社養協とは
概要
■創立 1993年6月
■所在地
〒184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1
東京学芸大学 総合教育科学系 倉持伸江研究室
TEL：042-329-7353/ FAX： 042-329-7353
E-mail：shayoseiあっとoutlook.com （「あっと」を変換してください）
■会員
機関会員 19校 (2022年5月20日時点）
個人会員 96名 (2022年5月20日時点）
入会案内
本会の公式パンフレット、規約、入会申込書は次の通りです。ダウンロードしてお使いください。
■パンフレット
社養協パンフレット表
社養協パンフレット裏
■規約
社養協会則 2021年5月
■入会申込書
機関会員申込書
個人会員申込書
代表理事より「新養成課程への準備と展望－「社会教育士」への期待－」
平井 康章（社養協代表理事・創価大学）
5月18日の新理事会において互選により三役の選出を行いました。恐縮ながら社養協の代表を今期も継続させていただくことになりました。また副代表については、1名体制が続いておりましたが、今期より2名体制に戻し、新副代表に内田和浩理事（北海学園大学）、齋藤尚久理事（杉並区教育委員会）が就任されました。そして事務局長は、継続して倉持伸江理事（東京学芸大学）にご担当いただくこととなりました。上記4名の陣容で次年度までの2年間、三役を構成させていただきます。これまで三役としてご尽力いただいた中村香・前副代表（玉川大学）はじめ、今回理事を退任された皆様、たいへんお世話になりました。またお疲れ様でした。お立場は変りますが、今後ともご協力・ご助言をよろしくお願い致します。これより2年間、新理事の皆さんと協力して諸課題に取り組んでまいります。会員の皆様、ご理解ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
ここでは、本年度の総会において報告し、ご承認いただいた「2019年度活動方針」の重点事項を中心に述べさせていただきます。（本号掲載の総会報告をご参照ください）
第1に重点事項として挙げたのは“社会教育実習支援ネットワークの構築・拡充”です。
これまで同ネットワーク構築のためのワーキンググループの方々を中心に精力的な取り組みにより、昨年度第1回定例研究会（7月21日）はじめ様々な機会にその有効性・必要性を説明・紹介し、3月に行われた「社会教育主事養成課程の届出手続き等に関する説明会」でのＰＲパンフレット配布など、広くその周知に努めるとともにデータベースの構築が進められてきております。新養成課程実施に伴い、社会教育実習が必修となり、これまで実習を行っていなかった大学はもちろん、行ってきた大学においても実習先の確保は大きな課題であることは明らかです。このネットワークの構築により情報共有とともに、福祉やまちづくり等の分野、さらには企業のＣＳＲ活動などに実習先としての拡がりが期待されます。
第2の重点事項として挙げたのは“新しい養成カリキュラムの実態把握”です。
本年12月までに各大学が検討を重ねた養成カリキュラムで文部科学省に新課程申請の届出をすることとなっており、科目名称はじめ現在も文部科学省に相談、問合せが絶えない状況であると伺っております。上記ネットワークにおける情報収集の中で、実習のみならず、関連してカリキュラム全体の情報も少なからず得られるのではないかと思われます。実態把握・分析を通して、良い例の紹介や提案につなげていきたいと考えます。
第3の重点事項としては、“「社会教育士」組織化の準備”を挙げました。
いよいよ明年の夏過ぎには、社会教育主事講習を修めた、いわば第1期生の「社会教育士」が誕生します。世間ではオリンピック・パラリンピックに注目が集まり、そちらに目が行っている陰で、黙々と講習での学びに取り組む方々がおられるわけで、その時その皆さんに何らかのお知らせが出来るよう、急ぎ準備に取り組んでおります。現在、社会教育士自身が組織する職能団体としての会、そしてそれを支援する役割を担う機構、2つの組織設立を目指して検討を始めたところです。近々その準備会を立ち上げ、来年度に間に合うように養成校・講習校の方々に広く参加を呼びかけていく方向で進めております。
上記の重点事項の取り組みを中心としながら、「社会教育士」の認知度を高め、幅広い分野での活躍を推進したいと考えます。そしてやや話が飛躍するかも知れませんが、それら「社会教育士」のネットワークの要として機能する「社会教育主事」の役割の確立を図り、社会教育主事未設置自治体の解消、さらには増員の展望を描きたいと存じます。
＜社養協通信No.88（2019年7月19日発行）の巻頭言より転載＞